GoogleがYouTubeの収益化制度に本格的にメスを入れはじめたようです。
手始めに、既にチャンネル再生回数10000回以下のチャンネルは広告が表示されなくなっています。流石天下のGoogle様、フットワークが軽い。

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事の発端は、ヘイト動画関連への広告表示におけるクライアント撤退騒動なのですが、これを機に本丸が広告表示先の選択をする流れになりそうです。

YouTube収益化にあたっては、コンテンツに広告をつけるというより広告をつける為にコンテンツを制作するというパターンが増えています。特にテキストスクロール動画という、動画にする意義のないコンテンツを量産し、時事ネタで集客化して広告枠を消費させる手口が常態化しています。

これらはビジネスモデルとして情報商材化され、買わされた情報弱者が更にテキスト動画を量産化するというねずみ講的なシステムとなっている為問題視されています。

今回Google側が発表した声明は以下。


米Googleが運営するYouTubeは4月6日、YouTubeパートナープログラム -YPPを改定し、視聴回数が1万未満のチャンネルには広告を表示しないようにしたと発表した。

その目的は、YPPに登録するクリエイターの収入を守るためという。視聴回数が1万未満のチャンネルには、広告収入目的でクリエイターの人気動画や著作権を侵害する動画などを投稿するものが多いとしている。

現在広告収入があるチャンネルでも、視聴回数が1万未満であれば同日から広告が表示されなくなる。

向う数週間中に、新たなレビュープロセスが追加され、まだYPPに参加していないチャンネルは、視聴回数が1万以上になるまでYPPに参加できなくなる。
チャンネルの視聴回数が1万を超えると、YouTubeがそのチャンネルがポリシーに沿っているかどうかを審査し、問題がなければYPPに追加して広告表示を開始する。


この中で注目為べきは太字の部分。
もともとYPPは申請制で審査ありのプログラムでした。今後は審査をすると書いてあるので、これはGoogleの匙加減で広告表示先を選択できますよという意思表示に受け取れます。
更に、ヘイト動画対策の為に自動識別のAIプログラムを導入するとの発表もされています。
このAIプログラムと審査制を組み合わせると、今後仮にテキストスクロール動画等の広告クライアントが意義の低いコンテンツとみなした動画は、Googleが任意で広告を表示させない処置が執れるようになったということです。

同時に、テレビ番組の違法転載等も今後は同様の処置が取られるでしょう。
収益化できないとアップロードする人も減りますのでオリジナルコンテンツを配信している人にとっては朗報ですね。
Googleは動画ごとに視聴時間のデータなんかもきっちり取ってますし、即閉じされるようなコンテンツには広告を表示させる意味がないわけです。現状では動画が再生される前にこの広告枠が消費されています。今後はこのあたりもテコ入れして、質の低いコンテンツしか提供できないチャンネルには、広告枠をまわさない処置を取る流れでしょうか。
テキスト動画の検索汚染には正直げんなりしていたので個人的には良い流れだと思います。

違法転載系の動画は動画をアップロードする度にチャンネルを作り替える手口が横行しています。欧州サッカー動画等、ハイライトシーンを転載して数十万アクセスを集めて収益を確定してから自ら動画を削除し、収益を得てからチャンネルを削除するという巧妙な手口も見受けられます。こうすることによりアドセンスアカウントを守っていたわけですが、今後は新規チャンネルには広告が付きませんのでこのような逃げ得の違法転載は一掃されそうです。
また、10000回突破後の審査にも時間がかかるため、同様の時事ネタを使ったスパムチャンネル除けにもなりそうです。


今後のYouTube界全体の動きに注目。